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県外で就職する高卒者 [労働・賃金]

平成18年3月時点における高校生の就職希望比率は19.1%で、
うち就職決定率は92.8%と、前年の91.2%からわずかに好転しています。
しかし日本経済全体としては景気が回復しているとはいえ、
地域によっては景気回復にいたっていないところが数多く存在しています。

同一都道府県内に就職先を見つけている高卒就職希望者は
地域によって大きな違いが出ています。
知県のように、県外就職率が2.3%に過ぎない県がある一方で、
鹿児島(44.6%)、青森(44.2%)、長崎(44.1%)、佐賀(42.5%)、高知(42.3%)、
宮崎(41.2%)など、4割以上の卒業生が県外で就職している地域もあります

これらの地域のうち、佐賀を除いて最大の県外就職先は東京大阪愛知など、
地元からは距離の離れた大都市圏となっています。
 
表:高校生の県外就職率の推移

注:網掛けは県外就職率が全国平均よりも高い地域。
出所:文部科学省「学校基本調査」各年版(卒業後の状況調査)
  (http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index01.htm

また、高校卒業者のうち、
進学も就職もせずに「一時的な職に就いた者」(いわゆるフリーター)が1.6%、
「一時的な職にも就いていないその他の者」(いわゆるニート)が5.7%と、
就職者の半分近く存在している現状は、
単に景気が悪いのか、それとも高校生の就職間に変化が現れているのか、
詳細な分析が必要になっています。

表:平成18年3月高等学校卒業者の就職状況(平成18年3月末現在)

出所:文部科学省初等中等教育局児童生徒課
      「平成18年3月高等学校卒業者の就職状況(平成18年3月末現在)に
       関する調査について」平成18年5月12日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/05/06051607.htm


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規模により回復状況が異なる企業収益 [経済]

景気の回復状況は、企業の規模によって異なっているように感じられています。
実際、財務省「法人企業統計調査」の数値を追ってみると、
その傾向が顕著に表れています。

ここでは、企業の規模を以下のように4段階に定義して分析してみたいと思います。

 大 企 業:資本金10億円以上
 中堅企業:資本金1億~10億円
 中小企業:資本金1千万~1億円
 零細企業:資本金1千万円未満

従業員(役員を含む)の給与については、
大企業の中でも製造業において回復が見られますが、
同じ大企業でも非製造業では減少が続いています。
中堅企業では、製造業は横ばいですが、非製造業では減少しています。
中小企業、零細企業では、業種を問わず給与は減少しています。
以上から、給与に関しては大企業の製造業の一人勝ちと言うことができそうです。

表:従業員一人当たり人件費(給与)の推移(百万円)

注:人件費(給与)は、「役員給与」「従業員給与」「福利厚生費」の合計で算出した。
   また従業員数は「期中平均役員数」と「期中平均従業員数」の合計である。
出所:財務省「法人企業統計調査」(http://www.mof.go.jp/1c002.htm

次に、従業員一人当たりの営業利益について見てみましょう。
大企業・中堅企業においては、製造業・非製造業ともに上昇しています。
大企業の製造業を除き、従業員の給与は横ばいないし減少していますので、
企業の利益は上昇していても、従業員の給与には景気回復が反映されていないことになります。
中小企業においては、一人当たり営業利益は製造業において若干回復していますが、
非製造業では減少しています。
零細企業にいたっては、近年において一人当たり営業利益がプラスとなっていますが、
年による変動が極めて大きくなっています。

表:従業員一人当たり営業利益の推移(百万円)

出所:同上

以下の図は、2005年における企業規模別・産業別一人当たり人件費(給与)と
一人当たり営業利益を比較したものです。
企業規模によって給与も営業利益にも大きな違いがあり、
また製造業の方が非製造業よりも数値が上回っていることがわかります。

図:企業規模別従業員一人当たり人件費(給与)(2005年)

出所:同上

図:企業規模別従業員一人当たり営業利益(2005年)

出所:同上

不況からの回復過程において、
しわ寄せがより企業規模の小さな企業(いわゆる下請け企業)に集まっており、
大企業だけが一人勝ちする形での景気回復となっているようです。


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蔵書の多い家庭の児童・生徒は学力も高い [教育]

2006年10月4日の記事
図書館の利用状況から見る日本人の読書傾向 」で指摘いたしましたが、
世界的に見ても日本人の読書量は少ないようです。
また最近では、家庭に本が多くある子どもとそうでない子どもの間で、
学力に違いがあることが指摘されています。

IEA(国際教育到達度評価学会)による
「国際数学・理科教育動向調査2003年調査」(TIMSS 2003)によると、
家庭の蔵書数と理科の点数には相関が見られることがわかりました。

日本のデータを見ると、家庭の蔵書数が200冊以上の児童・生徒と
ほとんどない児童・生徒の間では、国際平均点を500点としたときに、
小学校4年で50点強、中学校2年では60点以上の違いが発生しています。

図:TIMSS 2003における、家庭の蔵書数別理科の平均点(日本)

出所:国立教育政策研究所編『TIMSS 2003 理科教育の国際比較 国際数学・理科教育
    動向調査の2003年調査報告書』ぎょうせい


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飲酒量・飲酒習慣と飲酒運転 [治安・安全]

飲酒運転による交通事故多発を受けて、
罰則の強化など対策が講じられようとしていますが、
この問題は単に飲酒運転事故の対策だけでなく、
アルコール依存問題への対処とも密接にかかわっています。

厚生労働省健康総務生活習慣病対策室
が公表している
「平成16年 国民健康・栄養調査結果の概要」(平成18年5月8日発表)によると、
「毎日3合以上」「週5~6日4合以上」「週3~4日5合以上」飲酒する層が
「多量飲酒者」と定義されており

男性の5.4%、女性の0.7%が多量飲酒者とされています。
(いずれも「飲酒しない」を含めた全体に占める割合)

アルコールを多量に摂取する者は、いわゆる「アルコール依存症」になる危険性が高く、
アルコール依存症者にハンドルを持たせるわけにはいきません。

また、同じ厚生労働省の調査の平成15年版によると、
「適度な飲酒量」に関する感覚も、性別、年齢、飲酒習慣の有無で大きく異なっています。
男性の場合、飲酒習慣のない層では「清酒1合以下」が節度ある適度な飲酒と認識されているようですが、
飲酒習慣のある層では「清酒1.5合以上」でも5割前後の人が節度ある適度な飲酒と回答しています。
また、年齢が上昇するにつれて、節度ある適度な飲酒量は多くなる傾向にあります。

表:飲酒習慣別、「節度のある適度な飲酒」の認識(男,年齢階級別)

出所:厚生労働省健康局総務課「平成15年国民健康・栄養調査報告」

表:飲酒習慣別、「節度のある適度な飲酒」の認識(女,年齢階級別)

出所:同上

飲酒習慣のある人の場合は、飲酒量に対する認識が甘くなりがちであるため、
「この程度であれば大丈夫」「自分は平気」と考えて、
飲酒後に運転をして事故を起こしてしまうことになりかねません。

「飲んだら乗らない、乗るなら飲まない」を徹底するとともに、
国民の意識の違いも正確に認識した上での対策づくりが不可欠となっています。


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増加するホームレス [くらし]

社会との関わりにおいて、困難に直面する人がホームレスとなることがあります。
公園や駅、河川敷などにおいて、長期間生活する人々が増えているように思われます。

ホームレスの数を正式に表した統計は限られていますが、
厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」が実施している目視調査では、
平成15年9月時点で全国に25,296人のホームレスが存在しています。

表:都道府県別のホームレス数

出所:厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要」

性別では、男性20,661人、女性 749 人、不明3,886人(目視確認のため)となっており、
圧倒的に男性が多くなっています

地域別には、ホームレスは大都市圏に多く存在する傾向にありますが、
宮城、静岡広島熊本沖縄などにも一定数のホームレスが存在しています。

次回調査は、平成19年1月に実施されるとのことですので、注目したいと思います。


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さらに大きな格差が生じているストックのジニ係数 [くらし]

所得格差が拡大するにつれて、ジニ係数が上昇しているといわれています。
ジニ係数の計測には、様々な統計が用いられていますが、
年間収入に基づくジニ係数に比べて、
住宅土地金融資産などの「ストック」のジニ係数はさらに格差が大きいことを示しています。

総務省統計局が5年に1度実施している「全国消費実態調査」では、
平成11年(1999年)時点での結果までしか公表されていませんが
(平成16年(2004年)調査の結果は、2007年中には全て公表される予定です)、
年間収入のジニ係数に比べて、
「現在貯蓄高(金融資産)」「住宅・宅地資産額」「耐久消費財資産額」
ジニ係数がいずれも大きくなっています。
すなわち、「年間所得」というフローのジニ係数よりも、
資産というストックのジニ係数の大きさを通じた格差が、
生活実感としての格差の大きさを的確に表しているものと思われます。

表:収入・資産項目別のジニ係数(2人以上の一般世帯、1999年)

出所:総務省統計局「平成11年全国消費実態調査 各種係数,所得分布結果表」
http://www.stat.go.jp/data/zensho/1999/submenu9.htm

平成16年調査の結果、このストックの格差が拡大しているのか、
それとも縮小しているのか、注目されます。

加えて、ストックのジニ係数を都道府県別に見ると、
大都市圏ではジニ係数が大きくなっていますが、
その他、高知熊本宮崎沖縄において、
ストックのジニ係数が大きくなっていることがわかります。

表:都道府県別収入・資産項目別ジニ係数(2人以上の一般世帯、1999年)

注:  は全国平均よりもジニ係数の高い地域
出所:同上


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阿部真大著『搾取される若者たち』集英社新書 [書籍紹介]

バイク便ライダーの仕事を通じて、
現代社会の真相を明らかにしようとする気鋭の社会学者の実体験に基づくレポートです。

筆者は、「ひきこもりとワーカホリックは紙一重」との立場から、
趣味と仕事を両立させようと「バイク便ライダー」になった若者たちが、
知らず知らずのうちに歩合制に転換してワーカホリックとなり、
趣味のバイクを仕事仕様に買い換えていったり、
事故や体調を崩して業界を去っていくといったプロセスを解きほぐしています。

現代社会における労働の実態に迫り、格差社会問題にも一石を投じる文献といえそうです。

阿部真大著『搾取される若者たち』集英社新書(2006年10月22日、640円+税)


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早急な対策が必要な自殺予防 [治安・安全]

いじめによる自殺事件が連日報道されています。
現代人にとっての「自殺」とはどのようなものなのか、改めて考えてみる必要があります。

厚生労働省「平成17年 人口動態統計(確定数)の概況」によると、
平成17年1年間での自殺者数は30,553人となっており、
日本人の全死亡者数の2.8%となっています。
この数値は、交通事故死(10,028人)、他殺(600人)をはるかに上回っています。

なお参考までに、
警察庁生活安全局地域課「平成17年中における自殺の概要資料」(平成18年6月)によると
平成17年の自殺者数は32,552人であり、
警察庁交通局「平成17年中の交通事故の発生状況(平成18年2月23日)によると
交通事故による死者数は、交通事故から24時間以内に死亡した人が6,871人、
30日以内に死亡した人が7,931人となっています。
また、警察庁「平成17年の犯罪情勢」(平成18年4月)によると、
平成17年に殺人事件よって殺害された人の数は643人となっています。

図:要因別死亡者数(平成17年)

注:厚生労働省統計は日本人を、警察庁統計は外国人を含めた全ての事件を対象としているため、
  数値が異なる。
出所:厚生労働省「平成17年 人口動態統計(確定数)の概況」、
   警察庁生活安全局地域課「平成17年中における自殺の概要資料」、
   警察庁交通局「平成17年中の交通事故の発生状況」、
   警察庁「平成17年の犯罪情勢」

また、年齢別の死因をみてみると、20代~30代の死因の第一位が「自殺」となっています。

表:年齢階級別の死因(平成17年)

注:「悪性新生物」とは、いわゆるガンのことである。
出所:厚生労働省「平成17年 人口動態統計(確定数)の概況」

このように、現代人にとって「自殺」という問題は無視できないものとなっています。
自殺を防止するために、家族や友人との間のコミュニケーションを密にするほか、
自殺の要員となる原因を特定し、カウンセリングを行うといった体制整備が求められています。


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いじめによる児童・生徒の自殺 [教育]

教師のいじめを発端とする中学生の自殺問題が大きな波紋を呼んでいます。
文部科学省も、本格的な調査に乗り出しているようです。

学校におけるいじめの発生件数について、正式な統計は公立学校についてのものしかありません。
最近の傾向としては、発生学校数・発生件数ともに、小中学校では減少の傾向にあるものの、
高等学校においてはやや増加の傾向が見られます。

表:いじめの発生学校数と発生件数の推移(公立学校)

出所:文部科学省「生徒指導上の諸問題の現状について(概要)」(平成18年9月13日公表)

図:いじめの発生学校数の推移(公立学校)

出所:同上

図:いじめの発生件数の推移(公立学校)

出所:同上

発生学校数で見ると、小学校では10校に1校
中学校・高等学校では3校に1校の割合でいじめが発生しているとのことですが、
これはかなり過小評価された数値ではないかというところが実感ではないかと思われます。
表面化していない(届け出られていない)いじめが数多く存在しているようです。

図:いじめの発生率(平成17年度、公立学校)

出所:同上

図:1校あたりいじめの発生件数(平成17年度、公立学校)

出所:同上

なお、今回のいじめ事件で自殺した生徒は中学2年生でしたが、
いじめは中学校に入ると急激に増加することが統計からも確認されています。
この時期は、勉強が急に厳しくなったり、
部活動を通じた生徒間のコミュニケーションが拡大することなど、環境が大きく変わるともあり、
その環境変化についていけない子どもたちがいじめの対象となってしまう可能性が高くなっているようです。

図:学年別いじめの発生件数(平成17年度、公立学校)

出所:同上

1000人あたりのいじめの発生件数は、全国で1.6件ですが、
都道府県別に見ると、全国平均を上回っている15県、
うち愛知県と千葉県は全国平均の2倍以上の発生率となっています。

表:都道府県別いじめの発生件数(平成17年度、公立学校)

出所:同上

一方、文部科学省の同じ調査によると、公立学校における児童・生徒の自殺者数は、
近年緩やかに減少しているものの、平成17年度においても105人存在しており、
自殺者については小学生よりも中学生、中学生よりも高校生の方が多くなっています。

表:公立学校の自殺者数の推移

出所:同上

ちなみに、警察庁生活安全局地域課が公表している
「平成17年中における自殺の概要資料」(平成18年6月)によると、
平成17年(文部省統計は年度であることに注意)の小中高校生の自殺者数は、
小学生7人、中学生66人、高校生215人の合計288人となっています。

表:警察庁発表による小中高校生の自殺者数の推移

出所:警察庁「平成17年中における自殺の概要資料」他各年版

「年(1月~12月)」と「年度(4月~翌年3月)」の違いはありますが、
中学生、高校生について、公立学校の自殺者数が正しいとすると、
私立学校の中学生、高校生の方が公立学校の生徒よりも2~3倍の自殺者数ということになります。
文部科学省「学校基本調査」によると、
平成17年5月1日現在の中学校、高等学校の生徒数のうち、
私立学校在学生は、中学校で6.7%、高等学校で29.6%となっています。
公立学校に比べて私立学校に通う生徒の数がこれだけ少ない中で、
自殺者数だけ飛び抜けて多いということには大きな疑問があります)

参考表:国公立・私立別児童・生徒数(平成17年5月1日現在)

出所:文部科学省「学校基本調査(平成17年度)」

公立学校の自殺の原因別状況からは、かなりショッキングな結果が明らかとなっています。
平成16年度、17年度において、「いじめ」「教師のしっ責」を理由とした自殺者は、
小学校、中学校、高等学校においてもいずれも「ゼロ」であるということです。
自殺の理由として上位に上がっているのは、「厭世」「精神障害」「父母等のしっ責」ですが、
「その他」の中に全体の6割ほどが分類されてしまっているため、
正確な自殺原因の特定がなされていないというのが現状ではないかと思われます。
(「その他」の中には複合的な要因が含まれているのかもしれませんが、
自殺の「きっかけ」「最終的に自殺を後押しした要因」として
しっかりと分類を行う必要があるはずです)。

表:自殺の原因別状況(平成17年度、公立学校)

出所:文部科学省「生徒指導上の諸問題の現状について(概要)」

学校運営者としては、いじめの問題、児童・生徒の自殺の問題は、
口をふさぎたくなる事件であると思われますが、悲惨な事件を繰り返さないためにも、
正確な要因分析と対処方法の確立が重要になっています。


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都道府県別汚水処理人口普及状況 [くらし]

国土交通省農林水産省環境省が合同で、
「平成17年度末の汚水処理人口普及状況について」と題する資料を公表しています。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040822_.html

汚水処理人口とは、「下水道」「農業集落排水施設等」「浄化槽」「コミュニティプラント
を用いた汚水処理を利用している人口のことで、
平成17年末には全国で80.9%の普及率となっています。

図:都道府県別王位処理人口普及状況

出所:国土交通省・農林水産省・環境省「平成17年度末の汚水処理人口普及状況について」

汚水処理は、人口の少ない地域では効率的に実施できないという地理的な制約があるため、
普及が進んでいない地域がありますが、
都道府県別に見ても、その普及率には大きな隔たりが存在します。


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